本日午後より、名古屋国際センターにて「第41回議員力研究会」が開催されました。
会では、本会議で行う「一般質問」や「議案質疑」、委員会審査に関する事例を持ち寄り、参加議員同士で意見交換を行いながら、課題や改善の方向性を探ります。実践に根ざした学び合いの場です。
今回は、次の二つの事例報告がありました。
・舟橋よしえ 日進市議会議員
3年連続での国民健康保険税引き上げを認めてよいのか。県単位化により市町村の裁量が限られる中、この問題にどう向き合うべきか（今後行う一般質問および関連議案への討論を見据えて）。
・西口真理 松阪市議会議員
生涯学習の拠点である公民館（市民センター）の使用料徴収をめぐる課題について（令和7年9月本会議一般質問、令和7年11月委員会協議会の内容より）。
また、意見交換のテーマは「議員定数について」でした。
岐阜市においても、令和7年6月定例会において、議会運営委員会の所管事務調査報告が行われました。本委員会では令和6年9月以降、議員定数の在り方について調査を進めるとともに、詳細かつ具体的な検討を行うため「岐阜市議会議員定数検討会」を設置し、中核市の議員定数の状況や将来人口推計など各種資料を基に協議を重ねてきました。
その結果、2030年の推計人口約38万人は、平成27年に定数を見直した際の考え方である「人口1万人に対し議員1人」という目安に合致していること、市民から定数見直しを求める具体的な声が上がっていないこと、議員活動の役割がより重要かつ複雑化している現状などを踏まえ、現行の議員定数38人を維持すべきとの結論に至っています。
議員力研究会では、常任委員会の構成についても議論がありました。委員長・副委員長を除き、少なくとも4人以上の委員がいなければ、議案質疑や十分な議論が成り立ちにくいとの意見も共有されました。定数は単なる人数の問題ではなく、議会の機能そのものに関わる重要なテーマであることを改めて認識しました。
効率性だけでなく、議会が本来の役割を果たせる体制をどう守るかという視点も重要だと感じました。
人口減少が進む中でこそ、市民一人ひとりの声を丁寧に受け止め、行政に届ける議会の責任はより重くなります。今回の研究会での議論も踏まえながら、岐阜市議会の在り方について引き続き考えていきたいと思います。
他自治体で実際に起きている課題や議論を共有することで、自分のまちでも起こり得る問題への理解が一層深まります。異なる自治体の議員同士で率直に意見を交わすことの意義を、改めて実感しました。
こうした学びの機会、そして志ある仲間に恵まれていることに、心から感謝しています。