本日、第51回東海自治体学校に参加しました。
午前中は、新潟国際情報大学の佐々木寛教授による「民主主義を地域から立て直す‐ 食・エネルギー・教育・ケア・安全 －」というテーマの記念講演がありました。
講演では、現在の日本政治が直面している「ポリ・クライシス（複合的な危機）」について、多方面から報告がありました。佐々木教授は、その中でも市民が主体となる政治（市民政治）に希望があると述べ、地域から民主主義を立て直す取り組みの重要性を強調されました。
そして、世界で続く紛争や戦争の背景には、化石燃料や核兵器、原発といった問題が関わっていると指摘。エネルギーを石油や原子力から再生可能エネルギーへと転換することが、地域の自立や、地域に分散したネットワーク型の社会づくりの鍵になると語りました。その具体例として、「おらってにいがた市民エネルギー協議会」の活動も紹介されました。
午後は、南山大学の豊島明子教授による講座「介護保障と自治体福祉行政の課題」に参加しました。この講座では、2000年に施行された介護保険法の25年の歩みを振り返りつつ、「介護保険中心の公的介護保障」が抱える課題について解説がありました。
介護保険制度の導入により、福祉における「措置から契約へ」という申請主義の原則化が進み、行政の役割縮小や専門性の低下といった問題も生じているとの指摘がありました。講座の終盤には、議員や市民の皆さんと介護の現場の実情について意見交換も行われ、非常に有意義な学びの機会となりました。