本日、同一労働同一賃金とコロナ禍で活用できる助成金の勉強会に参加しました✎
私は、2019年11月議会で、「性差による差別のない、ジェンダー平等の社会の実現」に関連し「同一労働同一賃金」について質問しました。（岐阜市において、公務で働く女性非正規公務員の処遇と賃金を改善することが男女平等にとって決定的と考えます。※）
同一労働同一賃金の目的は、正社員と非正規雇用労働者の「不合理な待遇差」をなくすのが最大の目的であり、誰もが納得して働き続けることの出来る社会の実現を目指すものです。
2020年4月から、同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止され、民間ではその対応に迫られています。
対象となる待遇の例は、賃金（基本給、賞与、諸手当、退職金等）、教育訓練、福利厚生、休憩、休暇、安全衛生、災害補償、解雇などすべての待遇です。
非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができます。事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。
細かな事例や、コロナウイルス感染症にかかる助成金についても、たいへん勉強になりました。今後の質問に生かしていきたいと思います。
※地方自治総合研究所の調べでは、非正規の割合は、政令市は約２割、市区町村は３割を超えていること、地方公務員の４人に１人は女性非正規公務員であり、その賃金は、一般事務職で見ると男性が過半を占める正規公務員の年収の４分の１から３分の１程度の賃金しか支払われておらず、大変な格差の状況です。
また、図書館、保育所、給食調理など住民のケアにかかわる業務部門では、賃金水準は正規の３割から４割、年収換算では１６０万円から２００万円台がほとんどです。女性の仕事は夫の補助だから安くてもいいとする性差別的な発想があるとの批判があります。
岐阜市の職員全体に占める非正規の割合は約３割で、アルバイトも含めると市職員全体で働く人の半数が非正規です。そして、アルバイトを除く非正規職員のうち７割が女性。アルバイトを含めるとその割合はもっとふえると思われます。