私が議会で提案し、今年度実施された「岐阜市ひとり親家庭等の生活実態調査」。
この調査によると、岐阜市のひとり親家庭の相対的貧困率は51.1％です。国の調査同様、半数以上の世帯が貧困層‐世帯ひとりあたりの収入額が122万円を下回った状況で暮らしています。そして、このうちの６割が非正規雇用です。たいへん厳しい状況にひとり親家庭は置かれています。調査結果をうけて、よりきめ細かな、ひとりひとりの声に応じる支援、課題がたくさんみえてきました。以下、3月議会一般質問でのやりとりです。
◆資格を生かした就労支援を
Q1【はら】取得した資格を生かし、活用できることを考えた就労支援が必要です。企業が求める資格と、ひとり親が持っている資格のマッチング、そして資格をとれる環境を整えていくこと（子どもの世話をする人がいないなど）が求められますが、市の考えは。
A1【子ども未来部長】ひとり親家庭等就業・自立支援センターなどの関係機関との一層の連携強化と、事業の周知に努めていきます。
◆岐阜市独自の手当等を検討しては
Q2【はら】「生活が苦しい」と考えている人が58％もおり、122万円未満の貧困層のうち「赤字である」が6割を超えています。岐阜市でも、例えば児童扶養手当の上乗せ、拡充や、賃貸住宅に対する家賃補助（岐阜市は賃貸が約50％、全国の母子家庭の33.1％と比較しても賃貸の割合が高い）、岐阜市独自の手当を検討することも必要ではないかと考えますが、市の見解は。
A2【子ども未来部長】本市独自の支援策について、生活保護などの既存のセーフティーネットを踏まえながら、慎重に検討していきます。
◆次は全体の子どもの生活実態調査を
Q3【はら】当初私は、市内全体の調査を要望しましたが、まずはとりわけ経済的に厳しい状況に置かれた「ひとり親」ということでした。子どもの貧困の問題は多岐にわたるため、次は全体の子どもの生活実態調査を実施してほしいと考えますが、市の考えは。
A3【子ども未来部長】子どもの貧困調査の必要性について検討していきます。
低所得層への支援は待ったなし
生活が苦しいと約6割の方が言っているひとり親家庭について、既存の支援事業の利用料を一定額補助して利用しやすい仕組みにしていくことも必要です。所得122万円未満の層への支援は待ったなしです。
岐阜市ひとり親家庭等生活実態調査資料
↓をクリックしてください。
「平成30年度岐阜市ひとり親家庭等生活実態調査」調査票https://www.city.gifu.lg.jp/secure/40747/tyousahyou_s_s.pdf
「平成30年度岐阜市ひとり親家庭生活実態調査結果報告書」https://www.city.gifu.lg.jp/secure/40747/hitorioyatyousakekka%20_s.pdf